2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
それで、最後の質問なんですけど、これ、災害に備えた仕組みづくりということで、実は先日の予算委員会で、災害時の被災地支援について、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを要請いたしました。というのは、ちょうど一昨年、阿武隈川が氾濫をいたしまして、郡山もそうなんですけれども、大変な近隣への甚大な被害になりました。
それで、最後の質問なんですけど、これ、災害に備えた仕組みづくりということで、実は先日の予算委員会で、災害時の被災地支援について、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを要請いたしました。というのは、ちょうど一昨年、阿武隈川が氾濫をいたしまして、郡山もそうなんですけれども、大変な近隣への甚大な被害になりました。
そして、この拡大のためには、研究や学習、被災地支援、観光など、来訪者の目的に応じたコースや二次交通、飲食、宿泊施設などの情報提供が重要となります。このため、一元的に情報提供ができる窓口が必要だという声をいただいております。そこに集約される情報が更なる地域資源の磨き上げにもつながります。
政府としては、間もなく被災地支援対策パッケージを取りまとめられるということでありますし、また、中長期的には今後の日本の国土をどう守っていくか、その観点で、先般閣議決定された骨太の方針二〇二〇では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後の対応、これが非常に大きな論点となったわけでございます。
内閣府を始め政府の各担当部局には、自治体、団体などさまざまな経路を通じて被災地支援のための要請、要望が届いているかと思います。ここは党派を超えて実施をして、被災者を応援をし、そして支援をするべきだと思っておりますが、このさまざまな要望、要請に対応していくに当たり、大臣の所見をお伺いいたします。
さらに、今、この災害の復旧対応の中で大変な厳しい状況の中におられる皆さん方、この中でも、コロナの蔓延の危険があるということから、被災地支援の団体、ボランティアが大変著しく減少している、あるいは、個人の県外移動もはばかられる中で民間の支援が滞っている、こうしたことが報じられております。
そもそも、東日本大震災直後から始まった歳費削減の取組は、維新以外の全ての政党が談合し中止されましたが、私たちは、その後も歳費の二割を自主的に返上し、被災地支援を続けてきました。その総額は、日本維新の会所属の国会議員と地方議員の分を含めると、三億五千万円を超えました。 自民党総裁たる総理にお尋ねいたします。 可決された法案の歳費削減期間は一年。
この制度の運用を通じて、寄附者と寄附先の地域の交流でありますとか災害時の被災地支援など、良い効果や事例が生まれてきておりまして、多くの地方団体や納税者の方々にとって意義のある制度であると、このように考えております。
孤独の解消や見守りなど、被災地支援では、個人情報保護法を基に、本当に必要な情報が適切な方法で第三者に提供されることが重要だと考えます。個人情報保護法第二十三条第一項では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと規定しております。ここから、あらかじめ入居者の同意を得れば、地方公共団体は自治会に個人情報を提供することが可能になると考えます。
平成三十年七月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町を例に取ると、再度、災害防止のための整備費は約四百八十億円であるのに対し、被災後に要した費用は原状回復費約二十五億円、被災者、被災地支援や災害廃棄物処理費等約三百四十億円、一般被害額約二千三百三十億円となっております。残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。
時間がありませんので質問事項をちょっと飛ばしますけれども、このふるさと納税制度というのは、郷里への応援とかあるいは被災地支援など、それ自体としては積極的な意味を持っていると思います。ただし、高額商品の返礼や一部の自治体に寄附が集中することは我が党も問題だというふうに指摘してまいりました。
さまざまな御意見が今もあることは承知をいたしておりますけれども、今、寄附者と寄附先の地域との交流ですとか、また、災害時の被災地支援といった非常によい事例が生まれてきております。現在は、先ほど説明を申し上げましたとおり、ふるさと納税指定制度のもとで、各地方団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行っていただいております。
寄附者と寄附先の地域との交流、災害時の被災地支援など、よい事例が生まれております。 現在は、ふるさと納税指定制度のもとで、各団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行ってくださっておりますので、今後も、各地方団体の御協力、そして納税者の皆様の御理解を賜りながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて取り組んでまいります。
地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。 この中で、私もライフスタイルとしてずっと取り組んできた、次は、アニマルウエルフェア、動物福祉のところについてお話を伺っていきたいというふうに思います。
しかし、現在、自衛隊の役割を見る限り、ファースト・イン、ラスト・アウト、そういうことになっているのではないかと思いますが、自衛隊の被災地支援の基本的考え方を伺いたいと思います。
○副大臣（平将明君） 今御指摘いただきましたが、現在も被災地支援をしっかりするために、政府、各省庁が情報を共有しながら対応させていただいておりますし、今回の台風十九号においても、急激に長野や被災地は温度が下がってまいりましたので、段ボールベッドのみならず、電気カーペットとか電気毛布、そして、それに対応して電源車なども今きめ細かくやらさせていただいているところであります。
私は、もちろんボランティアとか、いろいろ手伝いに行くというのも被災地支援でありますけれども、被害を受けていないところで普通の営業とかやっているところには観光に行ってあげるというのも、これもやはり大きな被災地の支援になると思うんですね。
安倍総理、十日の予算委員会におきましても、我が党の石田政調会長の質問においても激甚災害の指定について言及をされ、また、今、見込みというような通知も出していただいておるところでございますし、また、さきには、視察に対して、被災地支援の財源として予備費の五千億円も確保しましたというようなことの中で、生活となりわいの再建に向けての対策パッケージを早急に取りまとめたい、このような表明もしていただいているところでもございます
また同様に、茨城県水戸市にも、水戸刑務所、東京拘置所、喜連川社会復帰促進センターから職員を派遣し、二十二日までに延べ百二十名の矯正職員を被災地支援に充てております。 今後とも、被災自治体と緊密に連携してまいりたいと思っております。
被災者支援、被災地支援に当たっておられる消防、警察、自治体、自衛隊、ボランティア等関係各位の皆様方には、深甚より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 それで、質問に入らせていただきます。
○国務大臣（石田真敏君） これは先ほども申し上げましたけれども、本来の趣旨に沿ってやっていただいている方もおられるわけでありまして、現実に、先ほどから御指摘もありましたように、災害時の被災地支援、これなんかもふるさと納税を使って多くの皆さん御利用いただいておりますし、あるいは関係人口、その地域との関係をつないで、そしてその地域へ訪ねていったりとか、そういうようないい事例も出ております。
地元業者は、震災直後から、被災地支援あるいはライフライン復旧に奮闘しました。 家族を行方不明にしたある業者は、その捜索もしながら、五百人以上入った避難所での運営に携わり、被災した人々が仮設住宅に移り切るまでお世話をしました。また、家や工場を失ったある業者は、地元消防団の幹部でしたので、寝ずの番にずっと出動しました。 震災の翌日、早朝から道路確保のために動いたのは地元の土木業者でした。